本会議質問でアナログ規制解除に向けて前進

今年の２月にデジタル庁に伺い、アナログ規制（法律で紙で掲示しなければならなく決められているものなど）の状況について話を聞き、２月２２日の都議会本会議で質問しました。

今回、「都政の重点強化方針2023」に入れていただきました。

（2/22本会議質問）
〇松田
デジタル化は、今ある行政サービスを単にデジタルに置き換えるのではなく、デジタル化を通じて、より使いやすく、分かりやすく、安心して利用できるものへと変えていくことで、都民の利便性の向上や都庁の生産性の向上を実現していくことが目的であると私は考えます。
こうしたデジタル化の真の目的を達成していくためには、法制度やルールについても、アナログ的な規制を見直していくことが重要です。
デジタル庁においては河野大臣の下、アナログ規制の点検を行ったところ、約一万条項の見直しの方針と工程表が示されました。
その中には、業者の登録証、認定証や料金表示といった紙で掲示を法律上決められているものは法改正を行うこと、それ以外の会議や点検をリモートやドローンなどで行えるものに変更するといったものは、政令、省令の改正で対応すると決められました。
また、自治体における点検、見直しのマニュアルも、昨年十一月に示されたところであります。
そこで、東京都においても、デジタル化を推進する上で、依然としてアナログ的な手法を用いている条項を一日でも早く示し、また、それぞれの手法ごとに優先順位をつけて見直しに取り組んでいくべきであります。
さらに、その際には、デジタルサービス局だけではなく、各局の人材も活用しながら進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

〇デジタルサービス局長
デジタル化に向けたルールの見直しについてでございますが、デジタル技術を活用して、都民の利便性を向上させていくには、既存の制度やルールをデジタル時代に合ったものへと見直す必要があることから、国の見直しを踏まえまして、目視による確認や実地監査を求める、いわゆるアナログ規制について、年度末までに条例や規則の洗い出しを実施いたします。
その後、各局職員から成る局横断的な見直しチームを組成し、都が見直せる事項については、利用者の多いものなど優先順位をつけて実施いたします。また、法令改正などが必要な事項については、早期の対応を求めてまいります。
こうした取組を全庁で進めることで、デジタル化による都民の利便性を一層向上させてまいります。