【太陽光パネルの新築住宅への設置義務化に反対しました】

本日、都民ファースト、公明党、共産党、立憲民主党などの多数で、環境確保条例の改正（新築住宅への太陽光パネル設置義務化）が承認されました。

まず、都議会自民党は太陽光パネル設置に反対ではありません。

その上で、都民の理解が得られていない状況で、2年3か月も先の令和7年4月施行の設置義務化への条例改正に反対をしました。

当初知事は個人への義務化を考えて進めていたようですが、法律違反のため、設置事業者への義務化へと切り替えました。

手厚い補助を作成していく過程で、どうして設置に義務化という強い措置まで必要なのかに対する明確な回答は今までの本会議、委員会を通じてありませんでした。

また、2030年までにカーボンハーフを達成するための東京都のＣＯ２削減量は2639万ｔ。そのうち、この義務化で削減されるのは10万ｔ

わずか0，4％

さらに日本の太陽光パネル輸入先の8割が中国製、そのほとんどは強制労働が指摘をされる新疆ウイグル自治区で採掘されるシリコンを使っていると言われています。

世界的には中国製以外を使用する流れになっています。

2025年にはシリコン等のレアメタルを使わない日本製の、軽量で折り曲げられる、ペロブスカイト太陽電池が実用化される予定です。

都議会自民党としては、3月の予算特別委員会などを通じて、都民の理解が得られれば、今回の条例への賛同、もしくは義務化を外した条例改正など、都民のため、カーボンハーフ実現のため、人権擁護の観点からも判断をして、みんなで議論をして進めてまいります。

今回の条例改正に対しても、緊急総会を開き、まず一期生から順番にみんなで意見を言い合って、丁寧に進めてきました。

今回条例改正に反対をすることで、自然環境エネルギー政策に反対をする都議会自民党というレッテルを貼られ、選挙に不利になることを危惧する声も確かにありました。

以前、築地市場の豊洲移転の際も、同様に都民のため、将来の東京都のためを思い、感情に流されず行動をしたのは、都議会自民党だけでした。

当時も、都議会自民党以外のすべての会派が移転反対の立場で、築地の危険性には触れず、他会派は豊洲の地下水が飲み水基準であるかどうかなどという議論をしていました。

私も当時、予算特別委員会で小池知事と、コンクリートの厚さが５０㎝ある豊洲市場と、コンクリートがわずか５センチでめくれあがって土が見えているところがある築地市場とどちらが安全かと問いました。知事の答えは、豊洲は安全であるが、安心ではない。築地は８０年の歴史があり、安心であるとのものでした。私は「安心」とは知事の主観ですねと返しました。
参考までにその時のやり取りです

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/budget/2017/4-05.html

今回も批判をいただくかもしれませんが、現時点での義務化には賛成できないということで、条例改正には反対、ただ、太陽光パネル設置（義務化条例とはではなく、現条例に対する補助）に向けた補正予算には賛成し、今後時間をかけて議論をしていくという結論に至りました。

決して、小池知事のやろうとしていることを邪魔しようとしているわけではありません。知事とは協力できるところはこれからも協力して都民、東京都のために働いてまいります。

大事なことは東京都が全国に先駆けて一番で義務化をすることではありません。

最後にもう一度言いますが、太陽光パネル設置や自然エネルギーの推進に反対ではありません。

何が真に都民の為になるかを我々は議論し、批判を恐れず都民第一の視点で進んでまいります。

長文失礼いたしました。