都議会のあり方検討会

本日は「議員報酬に係る法的位置づけ等について」の有識者ヒアリングとフリーでの質疑

講師は㈱地方議会総合研究所代表の廣瀬和彦氏

木下元都議の長期欠席から検討を進めていくべく、議員報酬の考え方について40分余りの講演

まず、給与、給料、報酬、手当などの違いから給与や国会議員の歳費は生活給であるが、報酬は生活給ではないので減額の制限を条例で決めることが可能。

廣瀬先生の考えをまとめると、欠席した翌月は公務員の人事院規則規定と同様に50％減が妥当。

対象となるのは本会議や委員会、議員派遣などの議員活動に限り、会派による調査研究や政治活動は含まない。病気や出産、感染症、災害などによる欠席は除外されるべき逮捕拘留の場合は支給を停止して、無罪が確定したら後から払うべき。おおよそこのような内容でした。

その後質疑が行われ、議会がない月が欠席期間中にある場合、出席意思がある時にどう判断すべきかという質問が他会派の議員から出たことを受けて、私からは年4回ある定例会ごとに判断するのが妥当ではないかとの意見を申し上げました。

来週も元衆議院法制局参事の吉田利宏氏からヒアリングと質疑を行う予定になっています。

長い講演と質疑をまとめたのでわかりづらい内容ですみません。