BLOG
松田やすまさブログ
2021.10.27
公営企業会計決算特別委員会病院経営本部の質問に立ちました。
その中で病児・病後児保育について
コロナ禍ということもあり、昨年度の利用率は墨東病院で年間16名、利用率は1,8%2月から運用開始の駒込病院では2名、2,4%ということがわかりました。
ちなみにコロナ前の令和元年度は52,4%、平成30年度は53,2%でした。東京と全体も福祉保健局に調べてもらったところ、159施設で平成30年度は43,8%、令和元年度は41,8%、令和2年度は11,4%でした。
さらに板橋区の状況について元山区議に調べてもらったところ、お迎えのある医師会病院では7割~9割の利用率、令和2年度は6,3%の利用率でした。
本来、子供が病気の時は親がそばにいてあげるべきですが、エッセンシャルワーカーや働き方の形態によってはお互いどうして抜けられない、また一人親家庭などでさらにその可能性が高い方もいます。
昨日も街頭演説中に小学校から電話があり、妻も会議中のためかけなおすと幸いにも熱がないので5時間目が終わったら帰しますとのことでした。
このような状況で抜けられないときのセーフティーネットとしてどうしても必要な場合がありますが、都立病院での利用率が1~2%というのはあまりにも低すぎます。
例えば、2か月で2人、つまり平均1か月に1人しか利用者がいなかった駒込病院では保育士2名、看護師1名が毎日に待機をしている状況です。そこに対して1800万円ほどの税金が使われています。
コロナを考慮しても、テレワークが進んだ今、前の状況には戻らないことを考えれば、定員は見直す必要もあると思います。
ただ、インフルエンザなどがはやる時期は増員するなどの対策が必要ですが、その時だけ増員というのは難しいという問題もあります。
これから小児総合医療センターでも病児・病後児保育が設置されるとのことですので、定員については数年間様子を見て見直すことも考えるように指摘をしました。