小中学校の教員不足について

　私の両親は小学校の教員をしており、都議会本会議でも教員不足について取り上げさせて頂きましたが、10年前から団塊の世代が多く退職をし、新卒の採用が増えてまいりました。それによって結婚、出産を機に産休育休に入る先生方が増加し、これから少子化には向かいますが、産休育休代替の教員も不足してきてしまいました。

　そこで、5年ほど前に私の母が当時65歳だったので聞いたのですが、再任用の65歳を超えて担任をやってもらいたいと言われたらどう思う？と言ったところ、担任は体力的にきついけど、教科担当だったらやってもいいかなと思う。元気な人なら担任でもやれるという人もいるんじゃないかなとのことでした。

　そこで、東京都教育庁に子供の数が少なくなるまでの間でも、せめて70歳まで延長をしてもらえないかと相談をしました。

　結果として、平成28年度から年齢制限は撤廃され、今年70になる母も、昨年まで板橋区内の小学校で教員として働くことになりました。この間も「私はここまでやるつもりはなかったけど、お前のせいだ」と言われましたが。

　また、途中で産休育休や様々な問題で休暇に入る先生の代わりは、それぞれの校長先生、副校長先生が個別で探していましたが、限界があることを校長をしていた父から聞き、現場の校長先生にも聞いたところ、やはり手が足りないのと、そもそもやってくれる人数が足りないとのことでした。

　そこで、都教委に相談して、新卒で採用にならなかった方を、補欠としてストックしてもらい、そこから代替教員になり、ある期間やっていただくことによって、翌年度の一次試験を免除する制度を作ってもらいました。ここに関してはやはり質の低下という問題点もあがりました。さらにそれでも4月にはストックしてもらった人が足りなくなるという状況でありました。

　子供は先生を選べません。しっかりとした教育をすべての東京の子供たちが受けることが出来るよう、これからも取り組んでまいります。